「技術・人文知識・国際業務」は在留資格の許可基準が規定されておりますが、ビザ申請に対して不安を抱える企業は少なくありません。在留資格の決定の明確化、透明性の向上を図る観点から、同在留資格の要件について出入国在留管理庁よりガイダンスが公表されています。

その中には、①　本国の大学を卒業した者に係る事例、②本邦の大学を卒業した留学生に係る事例　と　③本邦の専門学校を卒業し、専門士の称号を付与された留学生に係る事例をまとめた資料が掲載されています。

下部にリンクを記載いたしましたので、ぜひ参考になさってください。